魯粛がメインで活躍したのは、三国鼎立に向かう時期。
この時期について、思いつくままにツイートしたことを、貼って加筆します。

赤壁の戦いについて

赤壁の同年、曹操が孔融を殺したとき、孔融にも非があったかも知れず、曹操と孔融の対立は今に始まったのではなかろうが、揚州から見れば、「いよいよ儒教を廃して、漢王朝を滅ぼすつもりだ」と推測され、士大夫が恐慌を起こしたことが想像できます。コーン辞任の件に絡めて。
そもそも孔融って、どこまで有力者だったのか。孔子の子孫は、「二王の後」として王朝から特別扱いされている。孔融は、その爵位の継承者ではない。むしろ揚州から見れば、孔融は、「曹操に殺害されて初めて、名前が認識された」という程度の人物だったかも知れない。「孔融が殺されたって」、「えっ、誰？」、「孔子の子孫だそうだ」、「それって曹操が、儒教を軽視して、漢王朝を滅ぼす予兆では？」、「そうか、そうかも知れない」という、事後的な憶測。

建安十三年の南下は、政策の歯車が裏目に出た時期かも。
赤壁のとき曹操は、孫権を「降伏」させる気がなかったのではないか。孫権を攻めるなら、長江を下る必要があるが、やってない。新たに得た江陵で戦後処理をし、荊州水軍を烏林に停泊させていると、突然それに火を付けられた、という程度では。曹操軍は、江陵を保ったまま撤退した。何も失っていない。
曹操の失敗は、自分が江陵に駐屯していると、孫権集団が「降伏を迫られた」とパニックになり、降伏か抗戦かという議論が起こること自体を読めなかったこと。曹操にとって孫権は、漢王朝の官位を媒介した協調勢力。攻撃の理由がない。
孫権集団は、曹操に過剰反応したか、過剰反応を煽った人がいるか。

三公の廃止（曹操の丞相就任）は、曹操が漢王朝内部で権限集約し、漢王朝の本格的な再建を狙ったものだった。しかしその副作用として、孫権集団の周瑜が「漢の逆賊である曹操」と認識した。曹操からしたら、戦う理由のない（だから発生も予期せぬ）赤壁を発生させた。
国内で有利に振る舞おうとし、国外に敵を作ったと。

揺さぶりをかける曹操

全ての政策には、作用と副作用がある。狙った相手に効く（支持層に利益を与える、反対層に打撃を与える）のは良いとして、それ以外の相手から反発を受けることがある。外野の反発が、世論全体を押し下げたりして、結果的に当初の目的すら果たしにくくなる。支持層も、バカを見ることになる。すると、政策の実行者は、失脚してしまう。
パフォーマンスのため（自らの存在感を印象づけるため）に、衝撃的・誤解を招く発信をし、徐々に現実路線の妥協点を探る…という「仮譎」的手法は、想定外の副作用を招くことがある。

曹操の支持・不支持で、漢王朝が揺れる。曹操が企図したこと、実行したこと以上に揺れる。なぜか。士大夫は、権勢拡大を図るため（儲けるため）、情報の不均衡を利用し、世論に揺さぶりをかけるから。
情報の不均衡とは、それを知る者と、それを知らぬ者の差のこと。
情報の伝播に、時間の差がある。通信手段が少ないと、優劣の差が広がる。時間差だけでなく、得られる情報量が異なる（ネットワークを持つか否か）ことも、おおいに効いてくる。
情報の価値が相対的に高く、ネット社会よりも情報がキーになる前近代において、情報の不均衡は、ライバルを打ち倒す武器になる。単純に、多くを知っていれば有利だし、多く知っていそうだと認識されているなら、その立場を活かして、虚報を流すこともできる。自由自在。

情報の不均衡は、ひとりの人間のなかでも起きる。政策の詳細が伝わり、正確な影響が分析・共有されるまでの時間の差である。第一報が入ったとき、もしくは、第一報は入っていないが、周囲が第一報を得たっぽいとき、どのように動くか。その情報（の予兆）に、自分がどのように反応するか、だけでなく、周囲がどのように反応しそうか（という予兆はどんなか）。
周囲の反応を予測して、自分が反応する。自分の反応によって、周囲の反応も変わる。お互いに読み合い、行動を反響させあって、徐々に落ち着く。
「ほほう、このニュースに対する反応の、落としどころはここか」と、顔色を窺いあい、調整がすむ。ここに至って初めて、いちおうは「完全な情報」を得たことになる。政策の評価は、その中身だだけでなく、自分・周囲が、その政策に対してどのように反応するか固まって初めて、確定する。

ある政策への反応が落ち着くには、時間がかかる。数ヵ月はかかりそう。
第一報（ファースト・インパクト）が、ゼリー状の物体の列に加えられ、ゼリーはぷるぷると揺れながら、ぶつかりあう。しばらく時間が経つと、その衝撃の吸収が完了し、ゼリーの揺れがおさまる。
衝撃の強さによっては、ゼリーがつぶれて、回復不能、揺れ戻し不能になることもある。もしくは、ゼリーがカチカチだったりすると、突っこんで衝撃を与えた側が壊れることが、あるかも知れない。

士大夫にとって、曹操のような流動的な政権（新たな政策を濫発し、インパクトを発し続ける）は、情報の誤解・不均衡を作り出しやすい、ネタの供給源と言えるでしょう。戦争の勝敗は、政権担当者が曹操でなくとも予測困難。戦争の連続は、先行きを不透明にする。孫権・劉備が残存するから、ボラティリティー（恐怖指数）は高いまま。
曹操その人も「読めない」タイプ。「阿瞞」だから。「完全市場」から遠い。
士大夫は、ライバルの心を折り失脚させるため、わざと曹操の野心・政策の副作用を強調することもある。振り回されたら負け。曹操が、士大夫を打ち負かすために、あえて変動幅を上げてくるかも知れない。
あわよくば、「曹操を揺さぶる」ことに挑戦するでしょう。この挑戦は、国内外を問わず、行われたかも知れない。孫権・劉備が、究極の目標としたのは、これです。魯粛が劉備に土地を貸したら、曹操が筆を落としたというエピソードは、脚色の疑いがあると、裴松之か盧弼か司馬光か胡三省に批判されてましたけど、やりたいのは、まさに、「こういうこと」です。魯粛すごいな。

天下を平定したという曹操の発信

劉備が鼎足した建安十五年、曹操は十二月己亥令で、「遂に天下を平らぐ」と宣言する。実態および後年の展開から、ウソにしか見えない。
しかし、ただのウソ！と、片づけてはいけない。
参考にしたいのは、今日の金融市場。行政トップや中央銀行が「経済の状況はこれこれ」と言うと、株価や為替は大きく反応する。発言の前後で、経済の実態は変わってないのに、奇妙なことですね。

要人（曹操、行政や中央銀行）の発言が重要なのは、現況が判明するからではない。現況は、みんな分かっている。
正確な現況は、各種の指数の発表によって確定するけれど、べつに指数の発表の前から、「市場の予想はこれこれ」と伝わっている。ブレはあるけど、正反対に大きく外れた！ということは、あまり起こらない。っていうか、あの「市場の予想」って、誰が作ってるのか。やばい、知らないぞ。
指数が予想よりプラスだとしても、「よし、プラスだ、積極的に行こう」という場合もあれば、「それくらいのプラスは、想定内」とだって言えるし、「プラスだからこそ、頂点は過ぎたから、消極的になる」とも言える。
何とでも言える、思える。というより、市場予測とやらが外れたなら、外れた要因を追究すべきではないか、とも思えてくる。もはや、指数発表のあとの市場の値動きでしか、その指数の与えるインパクト・意義を、確定させることができない。
それって、不毛な循環論法。知りたいのは、その指数が持つ意味であり、なぜ知りたいかといえば、値動きを先取りしたいから。しかし、意味が分かるのは、値動きが終わったあと。……かように、頼りないものです。

要人発言が、指数よりも重要なのは（いや、指数も重要なんですけど）、要人発言が「未来予測のネタ」となるから。
政策運営者が現状をどう捉え、今後どんな政策をいつやりそうか。士大夫も投資家も要人発言から予測し、輪を掛けてライバルの予測と反応を予測し、互いに影響を与えあって過剰に揺れる。

建安十五年、曹操が「天下を平定した」は、強がりでも抱負でもない。
こういう認識・前提のもと、政権運営しますよ、という宣言。
周到な曹操のことだから、その宣言を受けて、士大夫がどういう反応をし、世論が振れ、振れることのメリットとデメリットはどんなか、までを分析した上での宣言だろう。ピュアに現実をそのように捉えていたとは限らない。というか、劉備・孫権が残っていることは、誰が見ても明らか。
一部に、「曹操が現実を分かっていないぞ」と思った人がいたかも知れないが、曹操は、「自分自身が、そこまでバカとは思われていない」という確信があるから、そのような誤解を恐れる必要はないでしょう。

それよりも、曹操が「天下は平定された」と宣言することは、どのような背後の意味がある（と世論が推定すると、曹操が世論を推定している、と世論が推定している、と曹操が世論を推定しているか……無限後退！）か。
たとえば、孫権集団には、「俺たちは眼中にないのかよ。漢王朝の外部に、弾き飛ばされてしまったのかよ」と言う人がいるかも知れない。もしくは、「孫権が独立を保っているように見えるが、実態は、曹操の主催する漢王朝の手のひらの上では」という不安にも駆られよう。孫権と劉備の関係を、破壊に来ているのかも知れない……。

答えは、無限にあるのです。
ケインズの美人投票の比喩と同じ。自分自身が、曹操の発言から、どのような連想・憶測をするか、だけが問題なのではない。他人がどのような連想・憶測をするか、それを予測して、自分が動かねばならない。
孫権は？劉備は？孫権の部下は？劉備の部下は？
いやいや、曹操はあくまで政権内にメッセージを出しただけで、劉備・孫権のことは、ほとんど気にしていないのかも知れない。実際にこれは、曹操が、封邑が多すぎるから、辞退しますというメッセージの一部である。
だとしたら、「行間を読む」をやり過ぎるのは、ムダである。ムダどころか、孫権政権・劉備政権が不安定になるだけで、百害あって一利なし。いや、本当にそうか？？重大な未来の兆候があるのでは。
劉備集団が「無視」を決めたとしても、もしも孫権集団が揺さぶられたら、劉備集団は、平気ではいられないよ……云々。

漢魏革命を「馴染ませる」曹操

今日において、新しい金融政策は小出しにして、為替・株価に「馴染ませる」ことが図られ、ある程度は成功する。
いきなり路線転換すると、市場が過剰反応し、副作用が大きくなる。なぜ市場は過剰反応するか。バカなの？それとも、騒ぎたがりのお調子者？
いいえ。
市場の参加者は、自分がもうけ、ライバルの心を折って資金を枯渇されるため、エスカレートを（意図して、もしくは意図せずとも）起こす。
なぜエスカレートするか。「バスに乗り遅れるな」と、同調する動きをする。バスに殺到し、乗れなくても、車外の手すりにつかまる。屋根に上る。もしくは、「やばい、このままでは死ぬ」と、慌ててバスから飛び降りる。
誰かの行動が、誰かの行動の呼び水となる。さらに……、という感じ。

曹操が、封邑の戸数を段階的に増やし、魏公・魏王となり、子の曹丕がやっと革命をするのも、「馴染ませる」作戦。
曹操の晩期、「結果的に革命をするなら、回りくどく漢王朝を締め上げなくても良いのでは？」、「曹操は第一人者で、だれも反対できない。曹操が革命したければ、いつでもどうぞ」という気もするが、そのように振る舞わない。慎重に辞退する。曹操が、結論ありきで、思いどおりに振る舞えば、反動と恐慌のリスクが大きい。結論がどちらに転ぶか分からない、という状況を演出し、意見調整をしているような期間を敢えてもうける。
決定までのプロセスで、あえて反対の声明を出したり、重臣が辞めたり（殺されたり）、後任の人事でほのめかしたりする。時期を区切って、あえて遅延したり、前倒ししたり。「反対派をあぶり出すため」という説明が加えられることがあるが、物足りない。重大な決定をするときは、時間をかけて、「馴染ませる」ことが必要。一方的に進むのでなく、行きつ戻りつ、軟膏のように練りこむ！

「革命に反対する勢力をあらかた刈り取ったから、もういいじゃないか」……ということはなく、曹操が横車を押せば、あらたな敵対勢力・反対派が、地面のなかから湧いてくるのです。キリがない。

かつてぼくは、曹丕に代替わりした直後、皇帝になるのを見て、不思議に思った。「なぜ曹操は、魏王どまりなのに、代替わりした途端、皇帝になって良いとされたの？」と。親子二代、周の文王・武王の故事とか、そんなものが規範とされてるのか？と思ったりしたが、それは、史料の字面に、引っ張られ過ぎ。

実際は、馴染ませる年数が必要だっただけ。もしも曹操が、あと１年か２年、長生きをすれば、曹操が魏帝になったでしょう。
反対に、
「曹操は力が強いから、皇帝への勧進を断ることができた。曹丕は力が弱いから、勧進を押し切られた」というのも、違う。形成されたトレンドは、個人の意思とは無関係に、状況を作っていく。

◆要人の意思は尊重されにくい
例えば、ある国が政府の要人が、「為替はこうなるといい」と言ったとする。短期的な値動きには影響するが、やがて戻す。むしろ、おかしな介入により、副作用が残る。自国を不利にしてしまう（という）。最近は、「そういう発言は、しないことになっている」というのが、正解とされている。
国際会議の途中で、アメリカの高官のコメントの一部に、「もしもドルが安くなれば、アメリカは貿易が有利になる」という一般論が含まれているだけで（中学校でも習う一般論なのに）、アメリカはドル安を望んでいる！と受けとられ（たとされ）、ドルがぐーんと安くなる。そして、EUから、「口先介入」を牽制されるという。名指しではなかったが、名指ししなくても、誰でも分かる形で。

ドル安の傾向は、これを書いている時点では続いている。
この発言は、ただのキッカケに過ぎないのかも知れない。もしくは、ドル売りの材料に利用されただけ、とも言われる。
直後に大統領が、「強いドルを望む」と言ったら、やはり、ぐーんとドルが高くなった。しかし、こんどは日銀総裁が、またもや、以前から変更のない方策のコメントをしたら、それを材料として、がくっとドル円が安くなるという。
どっちやねん。なんやねん。という感じ。瞬間的にチャートを見てると。

要人発言は、市場の値動きの材料にされる。当人が、本当に言いたかったこととは、別であったり、他にもっとあったり、誤解であったりする。いや、じつは要人発言は、あんまり関係なくて、あとで為替の動きを説明するための説明の材料にされているだけかも知れない。
その証拠に、為替がある方向に振れると、ある要因が語られる。逆に値が振れると、「そんな発言あったっけ？」という新ネタが持ち出され、説明される。当初、理由にされていた要因は、語られなくなる。その要因が、解消したわけではないのに。面白いことに、さらに逆に振れると（値を戻すと）、当初の要因が復活してきて、値動きの理由とされる。
もはや、理由なんてない。むしろ、理由なんて何でもいい。「捗らない国会審議に苛立って、午後は、株価の上昇幅が抑えられた」って、ほんとかよ。

「市場は正しい」とするならば、その正しさが先にあり、要人の思惑は関係ない。いや、全く関係ないことはなく、影響は限定的であろうと。要人が属する、政府や中央銀行も、市場の参加者には違いない。
もしくは、要人が市場を操作することは不可能だが、中長期的な舵取り（のようなもの）ができる（と期待されている）という程度か。さもなくば、中央銀行とか、なんで存在してるんだ？という議論になる。人類の叡智を否定することになる。

脱線しましたけど、要するに、
曹操や曹丕の思惑がどこにあろうが、漢魏革命の実施有無や、時期を操作することは、難しいということ。それは、皇帝権力から自立傾向をもつ士大夫が、世論を形成していたからではない（その側面は、ゼロではないでしょうが）。
それよりも、世論という市場のトレンドが、曹操・曹丕を押し流した。彼らの思惑は、あんまり関係ない。晩年の曹操ですら、抵抗することは難しかっただろう。

＊　＊　＊

ある特定の発言（価格を変動させる材料）に限定すれば、金融市場も、士大夫の世論も、一定期間が経過すれば、正しくて身の丈にあった実力を反映したものになる。「完全市場」に近づく。
しかし、「完全市場」は実現しない。
なぜなら、波状的に、新しい値動きの材料が降ってくる（というか、値を動かすために、つねに揺さぶりがかかる）から。「完全市場」が実現し、ナギが訪れることはありません。通常の（他意のない）経済活動だって、揺れの材料になるから、人類が滅亡しない限り、ナギはこない。

短期的に、要人発言によって（正味の内容だけでなく、発言に対する誤解や、一面的な取り上げられ方も伴って）ぶれる。情報の不均衡や、参加者の利益追求・ライバル圧倒の動きで、極端に振れる。下手すると、実態（と思われる影響）と正反対の動きをする。
誰にも、制御不能なのです。大統領にもムリ。中央銀行の総裁にもムリ。曹操にもムリ。複雑な利害関係者・利害の材料がある。有機的に繋がっていて、解明不能。震動は、不確定性があり、不規則に見える。
ていうか、制御できてしまったら、その主体（胴元）の独り勝ちである。だれも、そのゲームに参加しようとしなくなる。ゲームが成り立たない。

値動きは、当事者にとって、もうけるチャンスであると同時に、あまりに大きな振れ幅は、プレーヤーに退場をせまる事件となる。
為替取引では、証拠金がマイナスになったら終わり（それ以前に、強制ロスカットのルールで守られる）。ギャンブルなら、元手がゼロになり、さらに借金できない状態。政治においては、「九族みなごろし」です。

曹操が年数をかけた理由もこれでしょう。
だいたいの方向性としては、漢魏革命に向かった。
曹操がねらった部分と、曹操が流された部分の両方があり、再帰的な相互作用なので、どちらか一方を強調するのは妥当ではない。世論は、曹操にもコントロール不能。しかし、曹氏の生き残りは、漢魏革命しかない、、という方向に流されるなら、抵抗せず、革命への布石を年数をかけて打ち、「馴染ませる」しかない。

建安末期、曹操の革命は、既定路線となる。異論がある（異論を出せる）勢力は消えてゆく。
ただし、短期間で革命すると、士大夫が過剰反応し、その振れ幅の大きさにより、曹氏自身が滅びるリスクがある。徐々に意思を示し、徐々に実行し、士大夫の世論という「市場」に馴染ませる必要があった。

こういう話をすると、「額に汗して働くことが尊いのに、デイ・トレーダーが経済をおもちゃにして、しかも実体経済を傷つけている」という、義憤？がわいてきます。
士大夫たちの世論も、同じではないでしょうか。
王朝だなんだと言っても、人々の生産活動の上に成り立っている。財政は、税によって支えられている。戦争をしてライバルを打ち負かす！としても、兵となって前線で死ぬのは、民なんです。士大夫の政争の材料に使うのって、どうなんですかねと。
しかし、金融市場がエスカレートし、それが実体経済に不況をもたらし、マジメに働いてきたひとが破産して自殺する（話が飛びました）のを防げないように、曹操をめぐる士大夫たちの世論って、そういう側面があると思うんです。
曹操や群臣が、金融市場ならぬ、世論の市場で、存続をかけて威信を競いあう。その材料として、多額のカネが蕩尽され、数十万のヒトが殺害される。殺害されなくても、飢えたり凍えたりする。

国は官職（通貨）の発行主体

曹操の革命を、孫権集団は無策で眺めているのではない。 アメリカの政策を、ユーロ圏が無策で眺めているのではないように。賛同したり、対抗したり。自分の経済圏の動向を睨み、コメントや政策を出す。その結果が、ユーロ・ドルの為替に反映される。 三国鼎立は、為替市場と同じです。国の力＝通貨の力。

献帝を握っている曹操は、「基軸通貨」に違いない。劉備は新興国の通貨。金利が高いが、振れ幅も大きくリスクが大。
孫権は地政学的に、金利は低く、振れ幅が小さい。リスク回避のとき買われやすい。結果的には、三国のうちで、最後まで残ったのは、呉でした。
「金融市場で通貨が買われる」とは、「士大夫がその三国政権を支持する」ことに準えられる。

ぼくは、その君主が発行する官職が受納されることを、「市場での支持」だと捉えてきました。官職を、貨幣に準えたこともある。複数の貨幣が出回っているならば、為替が発生します。
そこには、魯粛の活躍する場所があります。投資家・博打うち・相場師・詐欺師など、他人からの評価はいろいろでしょうが、魯粛（と諸葛亮も）やっているのは、曹操の動向を見守って、その対抗措置をとりながら、自前の「経済」を成立させていくことでした。180309

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